事業者のミカタは、事業活動に伴って生じ得る法的トラブルに備え、必要な場面で弁護士等へ相談・依頼しやすい環境を整えるための保険です。

企業活動に伴う法的リスク

企業を経営していく中では、取引先との契約上の行き違い、代金回収、顧客対応、従業員対応、ハラスメント、情報漏洩やインターネット上の風評被害など、思いがけず法律に関わる問題に直面することがあります。

法的な問題は一部の大企業だけに関係するものではなく、中小企業や地域に根ざした企業においてこそ、日々の実務の中で突然生じる問題への初動対応が重要になることがあります。

• 取引先との契約や代金回収に関する問題
• 顧客対応やクレーム対応に関する問題
• 従業員との労務上の問題
• ハラスメントに関するご相談
• インターネット上の誹謗中傷や風評被害
• 事故や損害賠償請求への対応

弁護士保険「事業者のミカタ」で専門家に相談できる備え

事業者のミカタは、事業活動の中で発生した法的トラブルにおいて、弁護士を利用した際にかかる費用に備える保険です。費用面の不安を抑えながら、必要なときに専門家への相談を検討しやすくなることは、経営者にとって大きな安心につながります。

万が一の際に初動対応を誤らないためにも、平時のうちから相談しやすい環境を整えておくことには十分な意義があります。

このような法人様へ

弁護士保険は、次のような法人・事業者にご検討いただきやすい保険です。

• 顧問弁護士まではまだ考えていないが、相談先は確保しておきたい法人様
• 契約トラブルや代金回収などに備えておきたい法人様
• 顧客対応やクレーム対応に不安がある法人様
• 労務問題やハラスメントへの備えを考えたい法人様
• 万が一の際、初動対応を誤らない体制を整えておきたい法人様

弁護士保険「事業者のミカタ」をご検討の前に

弁護士保険は、問題が発生した後に加入されても、補償の対象とならない場合があります。また、補償の対象範囲、プランごとの限度額や特約、待機期間その他の条件は契約内容によって異なります。

ご検討の際には、あらかじめ内容をよく確認し、自社にとって適切な備え方であるかを丁寧にご判断いただくことが大切です。

事業継続の備えとして

企業経営においては、売上や採用、人材育成と並んで、法的トラブルへの備えも重要な経営課題のひとつです。事業者のミカタは、万が一の場面において、専門家へ相談しやすい環境を整えるための備えとしてご検討いただける商品です。

ご関心をお持ちの方は、補償内容やご契約条件をご確認のうえ、自社に合った備え方をご検討ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

※ 補償の対象範囲、条件、待機期間、特約その他の詳細は、最新の商品概要・約款・重要事項説明書等をご確認ください。

以下からお申し込みいただけます。

事業者のミカタ
募集文書番号　M2026営推02204